翰文名人 专家一览 点评达人 翰文之星 原文库 译文库 全部项目 翰文网事 年度奖励计划
"输出型"翻译学习的倡导者 每个人都可以成为翻译家!

原文

  • 枫凌 推荐于 2018-06-07 21:18
  • 原文语言:日文
  • 所属分类:社会

4人に1人が結婚しない時代
住宅難民が激増する不安

 4人に1人が結婚しない時代と言われるなか、今後未婚者が増え続けると「一生賃貸派」が大量に増えることになりそうだ。しかし、賃貸入居には審査がある。高齢者の「審査落ち」はすで社会問題化している。実はそのことが、後々日本人の住宅事情に大きな影響を与えることになりかねない。今回はこの現象に関する課題を分析し、解決策を提示しよう。

 日本は85歳以上の持ち家比率が84%で、民営借家比率は8%に過ぎない。最も低い東京都でも持ち家比率は75%で、民営借家比率は10%だ。日本では家を取得するのは当然と言える水準であり、それだけのメリットも大きいから持ち家を取得しているのが現実である。

 しかし、これまでとは時代が変わってきている。その一番の違いは生涯未婚率の急上昇である。

◆図表1:日本全国の持ち家?民営借家比率

 生涯未婚率の定義は50歳時点で結婚したことがない人の割合である。現在85歳の人の生涯未婚率は男女単純平均で3.6%だった。この年代の人にとっては、ほぼ全員結婚するのが当たり前ということだ。一方、現在65歳の人の生涯未婚率になると、やや悪化して9.2%になるが、それでも取り立立てて多い数字とは言えない。

 この生涯未婚率は、将来的にもっと高くなることが厚生労働省の外郭団体が予測している。それによると、2015年時点で30歳の人の生涯未婚率は男性が29.0%、女性が19.2%、単純平均で24.1%まで上昇するという。実に4人に1の割合だ。男性は約3割、女性は約2割という水準は、85歳より約20%高く、65歳と比較しても約15%高い。これまで0%に近かった数値が15~20%も上昇すると、社会に与える影響の範囲が大きい。ほとんど存在しなかった層が大量発生するのだから、当然である。

◆図表2:生涯未婚率の予測

生涯未婚率の予測

こうした数字を踏まえた上で住宅市場に目を転じると、これまでは生涯未婚率が低いからこそ、結婚し、出産し、持ち家比率も高い水準にあったことは想像に難くない。しかし、4人に1人が結婚しないと予想される時代に持ち家比率が現状の水準を維持するとは思えない。なぜなら、独身者が家を買う動機やきっかけが非常に希薄だからである。

このまま生涯未婚率が上昇すると
東京都で高齢借家世帯は10万も増加

 将来の人口予測に現在の借家率をかけると、将来の借家世帯数が予測できる。これは高齢者人口の増加分だけ絶対数が自然に増える傾向になる。東京都の65歳以上の民営の借家世帯は、2015年の32.8万から30年後には42.5万へと、約10万世帯増加する(シナリオ(1))。さらに、高齢者の借家比率が今のままというのは考えにくい。なぜなら未婚率が上がり、家を買わない人が増えそうだからだ。

 先ほどの生涯未婚率の上昇は、借家比率を上げることになるだろう。次のグラフのように、生涯未婚率が上がる分だけ持ち家率は下がるという予測は、65歳?85歳の実績から無理のない話に思える。そうなると、2015年時点で30歳の生涯未婚率が24.1%まで上がるのだから、全国の持ち家率は64%まで下がり、東京都の持ち家率は57%まで下がることになる。

◆図表3:65歳以上の民営借家世帯数の予測

65歳以上の民営借家世帯数の予測(出典)国勢調査などからスタイルアクト作成 拡大画像表示

 このように未婚化が進む分だけ持ち家率が下がるとなると、30年後には65歳以上の借家世帯数は101万と3倍超に激増するだろう(シナリオ(2))。生涯未婚率の影響により、【シナリオ(1)】と比べた場合、実に58万世帯が借家世帯として大量発生することになるのだ。

◆図表4:65歳以上の民営借家世帯数の予測

65歳以上の民営借家世帯数の予測

別の見方をすると、仮に現状の借家比率が続く場合でも、現在借家に住んでいる30歳の人の40%は、65歳になっても借家に住み続けていることになる。 未婚率の上昇を反映すると、これが69%に跳ね上がる。「自分もこのまま賃貸住まいを一生続けるかもしれない」と感じる人は多いだろう。

 ところが、現実はそれ以上に深刻になると想定される。なぜなら、老後に高齢者が賃貸には住めない現実が、すでに大きな社会問題になっているからだ。

保証会社も大家も敬遠
定年後は賃貸に住めないという現実

 20世紀には、賃貸借契約には親などの連帯保証人が必要だった。しかし、21世紀は保証会社が家賃の延滞などを保証することになっている。その利用率は、現在ほぼ100%である。この家賃保証の制度は高齢者には冷たい。延滞を保証するものだからこそ、定収入が低い人ほど審査結果が悪くなる。つまり、どんなに資産を持っていても年金生活の高齢者ではまともな賃貸に住めない。

 こうしたことを背景に、「新たな住宅セーフティーネット制度」という法律ができた。賃貸人が家賃保証弱者の賃貸入居を「断らない住宅」として自治体に登録される住居の数を増やそうというものだ。しかし、目標の0.4%(2020年度に17万5000戸の目標に対して現在は622戸)にとどまっている。将来的に50万戸を見込むが、このまま行くと高齢者の家難民がこの不足分(50万世帯)だけ増えることが予想される。

 先ほどの試算において、借家率が変わらない【シナリオ(1)】で東京都だけでも10万世帯、生涯未婚率分を加味して借家率が上昇する【シナリオ(2)】で70万の高齢借家世帯数が増えるのだから、審査落ちする人が続出する可能性がある。

 また、高齢者が入居する場合、家賃保証会社だけでなく大家も敬遠するケースが多い。なぜなら、高齢者が居室内で死亡する確率が高く、単身だと発見が遅れる場合もあるからだ。最悪の場合は、残置物の処理などが非常にやっかいとなる。

 

単身者でも「持ち家」は当たり前
住宅難民リスクに今から備えよ

 最近では、「ねんきん定期便」で自分の年金支給額がわかるようになっている。65歳以降の年金支給額を見てみると、現在の高齢者は多いものの、後の世代ほど少なくなる。定収入が少ないと、賃貸入居も断られる確率が高まる。そんななか、最近働き続ける意欲を持つ高齢者が増えたのは、生活苦を反映していると思われる。しかし職に就ける場合も、アルバイト程度の誰でもできて時給が低い仕事しか見つからないこともある。家賃のために働く生活は、人生をさもしくさせていないだろうか。

 これまで述べてきた不安への解決策は、1つしかない。それは、先人たちがやってきたように、自宅を持ち家として手に入れることである。そのためには、自分の年収がある程度ある時にその信用を活用して自宅を買うしかない。またそのタイミングは早い方がいい。

 前回、住宅ローンを実質定年の65歳までに完済するためにも、30歳までに家の購入を検討することを提案した。購入タイミングが遅れるほど、定年後のローン残高による負担が増し、老後破産するリスクが高まるからだ。今や30歳では結婚も出産も経験しないかもしれない時代だからこそ、人生設計において、結婚?出産と自宅購入を全く分離して考える必要がある。

 先に手に入れておいても、自宅が結婚?出産の障害になることはない。逆に言えば、資産性がある自宅選びができる限りは、いつでも安心して結婚などはできる。そして、資産性のある自宅の選び方がすでに確立されていることは、これまでも何度となく述べてきた。

 あなたが社会人であれば、単身者でも若くても早めに家の購入を考えることから始めよう。自分の老後は自分で設計しないと、誰もアテにはできない。日本において自宅の購入は8割以上の人がやってきたこと。大そうなことではないから、気楽に考える方がいい。

 もちろん、検討の結果購入しないという結論を出したっていい。不動産のいいところは、成約しない限り費用が全く発生しないことだ。色々見てからやめても何も損することはないのだから、まずは探して見に行くことから始めよう。それが将来の「住宅難民リスク」を回避するための方法であることを、肝に銘じたい。

本文还没有人翻译

 

关于我们|本站声明|隐私权保护规则|帮助中心

Copyright@ 2013 www.cnposts.com 京ICP备16040216号-2 京公网安备110107000042

本站保留所有权利未经许可不得转载 本站刊载的所有文章仅代表作者(译者)本人观点 不代表本站立场

"输出型"翻译学习的倡导者---每个人都可以成为翻译家

我要啦免费统计