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  • 枫凌 推荐于 2018-03-19 16:14
  • 原文语言:日文
  • 所属分类:商业
ローソンはIoTや人工知能(AI)を活用した「次世代店舗」の構築に乗り出した。スマホの専用アプリで決済や電子タグを活用した無人レジ決済、電子棚札の開発を進めている。ローソンの取り組みはコンビニそのものを変革するのか、今後の実用化が注目される。

ビルの最上階にある「次世代店舗」の研究施設

東京?品川駅から徒歩で約10分、ビルの最上階の一室にローソンの店舗がある。もちろんそんなところにお客が来るわけではない。この店舗こそ、ローソンの英知を結集した「次世代店舗」の研究施設「ローソンイノベーションラボ」だ。年内にはここの研究成果を実践するデジタルローソンを立ち上げ、その後、多店舗展開していくという。

棚に大きなモニターを設置して、棚札用のスペースにも電子表示できるような棚を開発。

「この研究施設のミッションは、ローソンが考える将来のデジタル店舗のプロトタイプ(システム開発の初期段階の試作機)を構築することです。技術によっては実店舗にいきなり導入するとお客様に迷惑をかけたり、店員の仕事をじゃましてしまう可能性があります。ここで技術検証し、OKなら実店舗で実験する、このサイクルを複数回回して、実用化を目指します」

こう語るのは次世代店舗の開発を進めるオープン?イノベーションセンター(OIC)のマネージャーの谷田詔一氏だ。OICは2017年5月、人手不足や人件費の高騰などの経営課題を解決するために竹増貞信?ローソン社長直轄の組織としてスタートした。

「AIなどが叫ばれている中で、コンビニでは仕事をしながらそうした最新技術にしっかりと取り組んでくることができませんでした。しかもローソン1社ではそうした問題に対応していくことはなかなか難しい。さらに店舗のオペレーションを効率化してお客様にこれまでにない買い物体験を提供したい。そんな2つの思いから、パナソニック、日立製作所、米ICチップ会社のインピンジ、仏の画像認識ソフト会社のコグニャックなど17社と組んでこの組織を立ち上げました」

会議室だけで話をしていても実効性のある結果が挙げられないと昨年10月、研究施設を設置した。

「OICができるまでは、ローソンがお付き合いしていたのは大企業ばかりだったのですが、ただ大企業ばかりだとオープン?イノベーションは起きないので、起業して半年足らずのスタートアップの会社やシリコンバレーの会社なども取り込みました」

こうした会社とのパイプづくりには三菱商事と米国のシリコンバレーのベンチャー企業の紹介だ。ちなみに谷田氏もまた三菱商事からの出向で、シリコンバレーのベンチャー企業はローソンの出資先の1つ。ここからも月に1度、企業の紹介があるという。

「企業のほか省庁とも一緒にやっています。電子タグは経済産業省、ドローンは国土交通省、このほか同業他社などとも協力しています」

スマホ決済、電子タグと無人レジ、電子棚札

注力しているテクノロジーは、(1)電子タグや電子卸札、カメラ?センサーなどの「センサー」関連領域、(2)レジロボ、接客ロボなどのロボティクス関連領域、(3)需要予測、販促効果、日販予測などのアナリティック関連領域、(4)ドローンなどのロジスティクス関連領域など8つのテクノロジー?サービス領域に及ぶ。

ローソンのオープン?イノベーションセンター(OIC)のマネージャーの谷田詔一氏。

「出店する際にAIで日販予測をするようなシステムの開発やドローンを使ったサービスなどの実験を進めています。現在ローソンの決裁は半数以上が現金ですが、将来半分は電子マネーになってもいいのではないかと思っています。生体認証ではリキッドという会社と一緒に研究していますが、夜間無人になったときに活用できるのではないかと思っています」

天井には2台のカメラが設置し、顧客の消費行動をチェックし、ビックデータとして活用するような実験も行われ、ローソン約8店舗でもすでに実施されている。

「このシステムを使って消費者の消費動向が予測します。これまでお弁当エリアはレジカウンターのすぐ横にあるのですが、このカメラを設置したことで、昼間の繁忙期、レジ待ち行列がお弁当エリアをふさぐことになり、お弁当を買おうと思っていた人の気持ちを削ぐのではないかと予測された。実際に弁当エリアを移動したら売り上げが増加したという結果があります」

この研究施設がローソンにとっては増収増益の大きな切り札になろうとしているわけだ。中でも今力を入れているのがバーコード読み取りによるスマホ決済、電子タグと無人レジ、電子棚札だ。それらはどのようなものなのか。

まずバーコード読み取りによるスマホ決済。コンビニでは昼間のランチタイムなどの混雑時には行列ができる。そうした状況で缶コーヒーやお菓子などちょっとした商品を買おうと思っていたお客がレジ待ち行列を見て買うのを止めてしまうことが起きる。そうした問題を解決する1つの方法がスマホ決済だ。

「バーコードをスマホのローソンアプリで読み取り、携帯の中のLINE PAY(ラインペイ)を使ってその場で決済できるシステムの実験が年内にもスタートします。短期的には、これで朝やお昼のレジのピークのちょい買いニーズの掘り起こしと、レジ待ち行列の緩和につながると思っています。長期的には人件費を含めたコスト削減につながると考えています」

ここで心配になるのが万引きとの見分けがつくのかということだ。しかし店内の防犯カメラによる監視と出店時に端末でスマホをかざして「チェックアウト」をすることできちんと決済していることが確認できるシステムも同時に開発しているという。

そして次世代店舗でローソンが力を入れているのがICタグによる無人レジの決済だ。しかしここにもいろいろな課題があるという。

「私たちは2025年までに経済産業省とともにすべての商品に電子タグをつける『1000億枚宣言』といっているのですが、これを使って無人でレジの決済ができるシステムの開発を進めています」

電子ダグを利用した無人レジ決済の問題点

これらはどのような仕組みなのか。まずは電子タグを商品につけ、ローソン専用のエコバックにその商品を入れて最終的には無人レジや無人ゲートを通過して自動的に決済するというものだ。専用エコバックは顧客が購入するのかあるいはローソンが貸与するのかはまだ検討中だという。

「エコバックの中に電子タグの自動認識技術が埋め込まれていて、ゲートを通過すると、スマホと連動して自動的に決済するというものです。購入したあとはラインなどでレシートが確認できるようになっています」

電子タグはこのほかにもいろいろな場面とで利用ができる。

「電子タグで個品管理などもできますし、在庫管理なども簡単にできますし、お店の在庫情報を外部に出し、お客様により正確な商品情報を提供できます。賞味期限の情報と在庫情報を紐付けることでディスカウント戦略などにも使えると考えていますし、食品の廃棄ロスにもつながります」

しかし現段階ではこの仕組みを利用できない事情がある。

「1つは電子タグの価格です。現在は1枚あたり15円。ローソンで一番安い10円のチロルチョコにはこの値段では貼れません。これを1円程度には引き下げる必要があります。そしてもう1つは電子タグを誰が貼るのかという問題です。PBなら我々がある程度貼ることができますが、ナショナルブランドの商品に我々が貼るというわけにはいきませんから、メーカーにお願いしなければなりません」

この2つの大きな問題をクリアしなければならないわけだが、すでに電子タグのビックスリーとの間で、技術革新などで2円までは確実にコストダウンできる手ごたえを得ているという。誰が貼るのかという問題も、既存の製造ラインで貼ることができる電子タグのシールをメーカーとともに開発したという。しかも燃えるごみとして処理できる電子タグを開発したという。

「ゴールは2025年ですが2022年には実用化できるとみています」(谷田氏)

このほか電子棚札やロボットによる接客などの研究にも力を入れている。

店内で接客や商品アピールを行う接客ロボ。

「棚に大きなモニターを設置して、棚札用のスペースにも電子表示できるような棚を開発しています。棚には赤外線の幕のようなものをつくり、お客様が棚に近づき商品を手に取ると商品の説明などが動画でモニターに表示されます。また、棚自体が大きな商品のPRツールになり、店舗を使った新しいマーケティングや広告媒体としての機能にも大きな期待を寄せています。このほか店舗でレジロボが商品の説明をするような仕組みも検討しています」

今後、IoTがすべて人にとって代わっていくのか。

「すべてIoTでできるわけではないのです。人と人との出会いはIoTではできません。あくまでも既存の店員さんが働きやすくするためのツールなんです。IoTで仕事がしやすくなった分、お客様との交流を深めていく。そんなコミュニケーションが今後のコンビの大きな課題なのではないでしょうか」

こうしたローソンの取り組みが果たしてコンビニの在り方を大きく変えるのか、今後の実用化が大いに注目される。

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