デザイン性より機能性を重視した商品

ファーストリテイリングの儲け具合も確認してみる。収支を1000円の商品販売にたとえてみた。原価と経費はいくらについていて、儲け(営業利益)具合はどの程度なのか――。

同社はSPA(製造小売業)として成長してきた企業だ。同じSPAでも自社工場を持つ家具販売のニトリホールディングスとは対照的に、製造そのものは協力工場に依頼するというのが、同社のビジネスモデル。つまり、素材メーカーと直接交渉して大量に原材料を調達し、それを協力工場で大量の製品に仕上げ、全量を買い取ることで、商品原価をできるだけ低く抑える。

保温性に優れていることから冬の定番として世界的にヒットしている「ヒートテック」に代表されるように、デザイン性よりも機能性を重視した商品が得意分野。同社の表現を借りれば「究極の普段着」である。

仕入れが中心のしまむらの場合、1000円の商品にたとえた原価は600円台後半。それに対してファーストリテイリングは500円前後である。SPAの強みをいかしている証左だ。

ちなみに、「ファッションセンターしまむら」を中心に「アベイル」や「バースディ」などの店舗を運営しているしまむらの納入先として明らかになっているのは、繊維商社のタキヒヨーや衣料品製造卸のクロスプラス、ストッキングやインナーのアツギなどである。

経費で注目すべきは人件費だろう。17年8月期の人件費の計上額は2525億円。13年8月期1401億円の1.8倍である。就業人数そのものが増えたこともあるが、パートの正社員化を推進したことも、人件費の増額につながったようだ。ただし、1000円の商品販売における人件費の割合は、毎期のように135円前後で推移。人件費増を売上高の伸びでカバーしていることが見てとれる。

1000円の商品販売で獲得している儲けはここ3期、98円、72円、95円で推移。同じように計算すれば百数十円台をキープしている、インディテックスやH&Mと比べると多少見劣るものの、日本の小売業としては高水準の儲け具合といっていいだろう。

ユニクロといえば、女性客が中心と思いがちだが、男性用の販売も女性用に劣らない。国内店舗でいえば、女性用が全体の半分弱を占め、男性用が4割強、その他が1割といったところだ。

課題は「情報製造小売業」への業態変革

その国内ユニクロ直営店の1店舗1日平均売上高は、250万円前後で推移している。10年8月期は200万円を切っていたように、国内ユニクロ直営各店の1日平均売上高は年々上昇してている。

ただし従業員1人当たりの1日平均売上高は減少傾向にある。これは店舗の運営スタッフが増加しているからだろう。1店舗の平均スタッフは15人前後とみられる。

売上高と期末在庫で計算した商品回転日数からは、国内ユニクロ直営店は、およそ40日で店頭商品がすべて入れ替わっていることになる。

ただし、国内直営店舗数そのものは、すでに海外店舗数に逆転されているように減少傾向にあり、店舗数も1店舗1日平均売上高も伸びている海外ユニクロやグローバルブランドが、同グループの成長を担う役割を負うことになる。

事実、海外市場での事業拡大に向けて、ニューヨーク5番街店のオープンに46億円を投じるなど、世界主要都市における大型店の出店を推進。特に、東南アジアを中国、韓国に次ぐ市場に育成するとしている。

リアル店舗にとってはネット通販も大きな経営課題になるが、同社は売上高に占める割合が5%程度にとどまるネット通販の割合を、将来的には30%にまで高める目標も掲げる。

そのための戦略が、顧客が求める商品を速やかに商品化し、独自の物流網でダイレクトに届ける「情報製造小売業」への業態変革だ。すでに国内では、実店舗とEコマースの融合に向けた自社独自の物流体制を構築。今後は、海外でも物流改革を推進する。

20年の売上高3兆円、営業利益率15%という壮大な目標は本当に実現するのか――。柳井正会長兼社長の舵取りから目が離せない。