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  • 潘琳 推荐于 2015-10-22 22:43
  • 原文语言:日文
  • 所属分类:商业

株式会社グッドウェイ 藤野宙志氏

藤野宙志氏 インタビュー

   ここ最近耳にするようになった言葉の1つに「FinTech」がある。これは「Financial」と「Technology」を合わせた造語。金融の世界とITを掛け合わせることで、これまでとは異なる価値が生まれる。それを実現する新しい価値創造ビジネス領域を示すのがFinTechだ。近年では金融業以外のさまざまな企業が、金融とITを駆使した新しい金融サービスの提供をはじめている。金融業界もFinTech 企業と提携しこれまでとは違う新たなサービスを展開しつつある。さまざまな可能性を秘めるFinTechの最新動向について、金融&業界の情報ポータルサイトを運営しているグッドウェイの代表取締役社長 藤野宙志氏に話を聞いた。

藤野宙志氏プロフィール

株式会社グッドウェイ 代表取締役社長
1995年慶應義塾大学理工学部卒。キヤノンマーケティングジャパンでシステム開発に従事。1999年SBI証券の米国担当としてシリコンバレーに駐在。ナスダック?ジャパンでは証券業界との調整役として奔走。2002年シンプレクスでは金融工学を駆使したシステムのセールスを担当。15年以上の金融?IT業界での経験をもとに新産業の創出と日本経済の発展に寄与すべく2010年6月にグッドウェイ創業、金融?IT専門(FinTech)メディアを運営。

【会社情報HP】
グッドウェイ金融&IT業界ニュースサイト
グッドウェイ公式フェイスブック

株式会社グッドウェイロゴ

社会のさまざまな課題解決を金融やITを使ってどうにかできないか…FinTechへの期待と課題

Q:そもそもFinTechとは、いったいどのようなものなのでしょうか?

藤野:さまざまな定義があるかと思いますが、想いと熱意があれば、金融とITを使って誰もが社会の課題を解決できる時代になったというパラダイムシフトと捉えることができるでしょう。

   今から16年前の1999年、株式売買手数料の自由化に伴い、いわゆるネット証券が生まれました。いま振り返れば、日本におけるFinTech誕生の瞬間だったと言えます。当時、私は米大手ネット証券とソフトバンクが共同で立ち上げたイー?トレード(現SBI証券)に入社しシステム開発のプロジェクトを担当することになりシリコンバレーに1年半ほど滞在する機会に恵まれました。

   ITバブルとも言われた時代、私自身は西海岸のスタートアップ企業を目の当たりにし、金融とITを組み合わせたビジネスに強い興味と関心を持ちはじめたのはその頃です。その後、ネット証券ではIT化により多くの人的かつ伝統的な証券業務やサービスが合理化されました。

   しかし、効率化は進むものの金融業界は元来規制が厳しい業界で、これまでに存在しなかったまったく新しいアイデアの実現には制約や十分な整備体制が求められるなどハードルが高いことも実感していました。

   その後、金融業界ではインターネットに代替されたサービスを中心に手数料競争が始まります。その結果、同じビジネスモデルのままのIT化だけでは持続的な収益の拡大が難しい領域になっていきました。

   さらにはリーマンショックなどもあり、リストラや早期退職などにより金融業界から人材が流出し始めます。その中で、新しいことにチャレンジしたいという優秀な人材の一部は、資金力があり成長意欲が旺盛なインターネット業界、特にEコマースやゲーム業界の企業などに転職していきました。

   そして、例えばEコマースの世界は膨大なユーザーがいることに気づきます。彼らは金融業界で経験した金融の仕組みとIT機能を活用してEコマースサービス自体の利便性を大幅に高めることができるのではと考えるようになり、これがヤフーや楽天といった非金融企業から新しい金融サービスが生まれるきっかけとなっています。

   一方海外では、日本に比べて金融機関がさまざまなサービスを直接M&などで手掛けやすい規制環境だったこともあり、社会のさまざまな課題解決を金融やITを使ってどうにかできないかと考える動きがありました。

   その中で、FinTechの分野で数多くの起業家や、それに投資をしたい投資家も数多く出てきます。そして「Finovate」といったイベントも世界各地で開催されるようになり、最近では日本からも数多くの金融機関やIT企業、スタートアップの人たちが参加しています。

株式会社グッドウェイ 藤野宙志氏

Q:FinTechの動きを金融業界自身はどう見ているのでしょうか。

藤野:金融業界の中にこそジレンマがあります。既定の枠組みの中では新しいサービスを自分たちだけでゼロから立ち上げることも難しいため、スピード感のあるユーザビリティの追及やタイムリーな参入、そして収益モデルを描きづらくなっています。

   地域と銀行の関係も変化し、その存在意義の再定義やリソースの共有による統合効果などを目的とした地銀の再編も進んでいます。そのような状況もあり、金融機関も非金融業の会社と手を組んでFinTechの動きに追随して変わろうとしています。

   先日、住信SBIネット銀行と静岡銀行が個人向けの自動家計簿、資産管理サービスや中小企業向けクラウドサービスを展開し、FinTechを代表する企業の1社でもあるマネーフォワードと資本?業務提携したのもそのような動きの1つと言えるでしょう。

   またメガバンクも変わってきています。三井住友銀行の「第1回SMBCオープンイノベーションミートアップ」や三菱東京UFJ銀行の「Fintech Challenge 2015」といった動きも、FinTechへの新しいアプローチの1つです。

   金融機関として本来なら外出しできないような本流テーマを敢えてオープンにし、コンテスト形式でそこで評価された企業と新たなビジネスを始める、というメガバンクの経営レベルでコミットしているという点はこれまでにはなかった大きな意識の変化です。

   実際、既存の金融業界に話を聞くと、FinTechの動きはウェルカムだと言います。新たな参入者によって金融の既存のビジネス領域が破壊されると言うより、規制などで自らなかなか殻を破ることができない中、そのジレンマから抜け出す良いきっかけを与えてくれるものであり、金融における新しい価値を生み出していくという点では同志だと言うのです。

大手銀行、IT企業等の相次ぐFintTech分野への参入

Q:ところで、FinTechが動き始めたきっかけとなる変化にはどのようなものがありますか。

藤野:一つ目には、今、私たちの生活スタイルや時間の過ごし方に大きな変化が起きていることが挙げられます。

   スマートフォンにより、これまで特定の場所や時間にしかできなかったことがスキマ時間にもインターネットを利用できるようになりました。家ではテレビを見る時間が減り、仕事や家族の間でも電話ではなくメッセージで連絡を取り合うなど、コミュニケーションのあり方も変わりました。

   まさに毎日繰り返される身近な生活の中で、急速にさまざまなシーンで簡素化と短縮化が進んでいます。いまや、銀行に行ってお金を引き出す必要はなく、ネットで購入し、早ければ当日中に届けられます。さらに電子マネーやポイント、ビットコインなど新たなお金に代わる価値の多様化と決済手段が広がってきています。

   このように人とお金そのものの関係にもパラダイムシフトが起きており、次々と新しいサービスが生み出される中、そのニーズに応えるためには、従来の金融機関の自前主義的な意思決定プロセスではまったく追いつかず、立ち行かなくなっています。

   二つ目には、投資家と経営者の企業価値に対する意識の変化が挙げられます。今はアベノミクスで株価が上昇し、持続的な企業の成長に向けたビジネスへの期待も高まっています。

   また、ベンチャー創造協議会と経済産業省による日本初のベンチャー向け内閣総理大臣賞"日本ベンチャー大賞"の表彰や、新経済連盟による「新経済サミット2015」、ダイバーシティによる多様な視点と女性の活躍を目指した「第20回 国際女性ビジネス会議」の開催など、政府や経済界がベンチャー企業との連携を後押しするフレームワークの整備に向けた取組みが広がっています。

   金融機関は、将来を期待できる企業にお金を融資したい。けれども貸し出しには与信や担保が必要。従来なら与信は決算書などを見て得ることになりますが、それでは今後成長するビジネスの本質、将来の価値を見極められません。

   そこで最近ではコーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードの策定による企業のガバナンス強化や内部留保の有効活用や、機関投資家の運用資金の向かい先も変化し、NISAによる投資の促進やクラウドファンディングを通じた個人資産も動き始めています。

   このような流れの中で、これまで難しかった分野にも資金循環が起き、FinTechの分野でもスタートアップ企業が生まれ易い土壌が広がってきました。

   つまり、多様化するユーザーニーズや社会課題へのスピーディーな対応、企業や個人の資金とビジネスを結びつける新たな仕組みと循環、これらのことが同時に起きたことで政府と企業と起業家の目的が有機的につながったことがFinTechの動きを加速したと言えるでしょう。

Q:金融業界は保守的で新しいチャレンジがしにくいというイメージがあります。たとえば、小さな金融サービスを新たに始めようとしても、許認可の取得や多額の資本を用意しないとなかなかビジネスが始められないのではないでしょうか。

藤野:たしかに金融サービスにはライセンスの取得が必要だったり利用者の保護が重視されたりします。しかしこれは、信頼と安全が売りものの金融機関としての機能を維持するためにも一定レベルでは必要になるものです。

   元来、これらが求められる背景にはビジネスを行うための法令順守や運営体制において、人やもの、場所を確保するといったことに莫大なお金が必要だったことがあります。しかし、これからのFinTechにおける新しいアプローチでは、スタートアップ自身も全てを自前で用意するのでなく、許認可や多額の資本が必要となる要件については、それらを持っている金融機関と組むことで克服できます。

   このような取組みを更に後押しするため、金融庁の中でも金融サービスを巡る法規制のあり方や金融機関に対する業務範囲規制に関する議論が行われています。

   また、金融機関に求められる要件のみならず、今ではクラウドの活用などITインフラや専門的な運用サービスも自前で全て資産として持って抱えるよりもリーズナブルに利用できるようになりました。クラウドソーシングなどシェアリングエコノミーの活用も広がり、法務や会計といった専門家のナレッジも時間単位もしくは成果物ベースで必要な分だけリソースを集めることもできます。一昔前は数億円規模の投資ができなければ始めることができなかったビジネスも、今では数百万~数千万円程度で素早く立ち上げることもできるようになったのです。

Q:FinTechのビジネスを進める上で、難しい点はどんなところでしょうか。また、FinTechが効果を発揮しやすい領域はどのような分野でしょうか?

藤野:まだ新しい分野で前例の少ないFinTech投資の成果など、事業性の評価のところでしょう。最近では、FinTechファンドのように専門の目利き役がFinTechビジネスの成長を支援する取組みも活発化しています。

   1つ注意すべきことは、FinTech自体が主語ではない、つまりFinTechありきではないと言うことです。常に解決すべき課題とそれによって満たされる利用者の存在が先にあり、FinとTechがそれを解決し効率化するといった流れで革新者である起業家(アントレプレナーもしくはプロジェクト発起人)の熱意、実現へのこだわりと覚悟を見極めることが大事です。革新者の存在により、結果としてイノベーティブな新規事業が生み出され持続的に成長できるのです。

FinTechの新産業の創出(パラダイムシフト)

   また、FinTechが効果を発揮しやすい領域として、たとえば、会計士や社労士など士業が行っている仕事との相性は良いかと思います。士業の顧客である中小企業の人たちが簡単に使えるサービスを生み出すことで、彼らの行動や思考を変えることができれば効果は絶大です。

   この士業を介してFinTechの世界が中小企業の経営とつながると言うのは、結果的に中小企業におけるIT活用を大きく推進することにもなるでしょう。顧客にITシステムを提供するのではなく、FinTechの仕組みを使うことによる企業の価値向上につながる手段を提供するのです。士業の人たちと一緒に仕組みを導入すれば、中小企業でも前向きに使われるようになるでしょう。

   今後はマイナンバーに関連するFinTechサービスの動向も気になります。これまでにない新しい社会インフラとして重要なデータと紐付くマイナンバーの活用は、個人にとっても法人にとってもこれまでの概念や仕組みに大きな変化をもたらし、これまでの常識を様変わりさせる契機となることでしょう。

(後編)に続く

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